はじめに
最近、シンガポールにおける税務情報を収集～という警告が来ていることに気が付きました。
これは自分の今住んでいる国を証明するという手続きになります。
これをそのまま放置していると、アドセンスやYouTubeから得られる収入の一部を税金としてシンガポールに徴収されるという事態になるということです。
少し面倒な手続きは必要ですが、やっておくのがいいらしいのでやります。
手続きの手順
アドセンスでの操作手順
Googleアドセンスのホームから、お支払い→お支払情報と進むとこのページになります。まずは必要書類を用意してからになりますが、とりあえず順番に見ていきます。
「税務情報の追加」へ進みます。
続いてシンガポールの税務情報の追加をクリックします。
フォームを開始します。事前に準備するものや確認が必要な項目があることを言われますがとりあえず進みます。
業種は、アドセンスを使っているのが個人であれば「個人の運営者」を選択します。法人化していなければ大体これではないかなと思います。
シンガポールに住居やオフィスなどの仕事場やその他の施設が無ければ「いいえ」にしますが、自分に合った方を選択します。
シンガポールに縁のない自分は次も「いいえ」です。
続く課税免除ですが、ここはシンガポールに税金を納める必要がある人ですか？と聞かれているところなので、縁もゆかりもなければ免税対象者ということで「はい」にします。
ここまでは、シンガポールに住んでいるかどうか、商売をしているかどうか、直接お金を動かしているかどうかということを聞かれていて、日本に住んでいれば住民税を払う、収入があれば所得税を払う、物を買えば消費税を払う、そういうことかなと思います。
次の税法上の居住地の項目は少し面倒です。
次に進む前に、お支払いプロファイルの住所を確認しておきます。お支払情報のページの下方にある「設定を管理する」というところから確認できます。
居住者証明書の発行
まず、居住者証明で検索して国税庁のWEBページから請求書をダウンロードします。
下にスライドしていくと「居住者証明書及び交付請求書の様式」という項目があります。
今回はシンガポール用ですので、四角で囲った1の「租税条約等の締結国に租税条約に基づき提出する場合」の部分からダウンロードします。印刷用と入力用があります。これは印刷してから手書きで書き込むのと、入力してから印刷するのとの違いです。お好きな方で進めます。
こちらは入力用です。
①租税条約等締結国用様式であることを確認
②お住いの地域を管轄する税務署の名前を入力します。
提出する際に代理人を立てる場合は入力します。
③請求日と住所氏名を日本語と英語で入力し、電話番号も入力します。
ここは前項で触れたアドセンスに登録しているお支払いプロファイルものと同じ住所でなければいけません。
住所を英語表記にする場合には変換できるサイトがあります。（下記参照）名前は性、名前の順でいいみたいです。
④今回はシンガポールに提出するものなので、カタカナと英語でシンガポールと入力します。
対象期間は無記入で大丈夫です。
⑤３つともにチェックを入れます。
⑥証明書は１枚だけ請求します。
この部分は、今回１枚の請求なので２枚の請求書を税務署に提出しなければならないという意味です。
住所を英語表記に変換するサイトはこちら
検索する場合は、「住所 英語」で住所を英語表記に簡単変換 – 君に届け！というところから入ります。
とりあえず国会議事堂の住所を入れてみました。入力は郵便番号と番地だけでできますね。
請求は、必要事項を入力した申請書を２枚用意し、税務署に直接持っていくか、請求書と切手を貼った返送用の封筒を同封して郵送するかですね。
証明書ができるまで１週間くらいかかります。税務署からの連絡を待って取りに行くか、郵送してもらうかを話し合いましょう。郵送の場合は切手と封筒を持参します。
証明書を手に入れたら
ドキュメントの種類は税法上の居住地の証明書でいいと思います。
証明書をスマホで撮影し、写真をアップロードして送信したら完了です。
送信したすぐ後のお支払情報画面です。
スクロールすると承認済みとなっています。承認には７営業日かかる場合があるとなっていますが、送信したらすぐされました。Gmailでも届きます。
おわりに
警告が来たときは何事かと思いましたが、やってみると簡単でした。税務署から証明書をもらうまで時間がかかるくらいですね。
